これまでの住宅は入居したとたんに価値が下がり始め、築25年ごろになると資産価値がゼロになるのが普通で、築30~40年になったころには取り壊されるという消費型の考え方が普通でした。ローンを30年かけて支払ったのに価値が残らないというのは悲しい現実です。
ですが、イギリスでは家の寿命は平均で75年。もちろん価値もそれだけ続きます。

日本は知らず知らずのうちに、使い捨ての価値基準で住宅を建てていたのです。

そこで、このままではいけないと国が住宅の長寿命化に向けて政策転換を行い、住生活基本法という法律を整備しました。「つくっては壊す」ではなく、いいものをつくってきちんと手入れして、「大切に長く使う」という考え方の住まいが「長期優良住宅」です。

これに合わせて不動産の価格査定マニュアルも改定され、築25年時点で認定を受けた家の転売価格は、定期補修が計画通りに行われている場合に新築時の35%で評価されることになりました。

家は暮らしづらくなったから建て替えるのではなく、家族構成の変化に対応する可変性や、時期に応じたメンテナンスを続け、暮らしやすいように変化させて大切に住み継いでいくもの。長期優良住宅は住み手とつくり手が一緒になって家を守り、受け継いでいく関係をつくるということでもあります。このように、こどもや孫の世代まで受け継ぐ価値ある住宅が、長期優良住宅です。

しかし法律が整備されても、長期優良住宅の認定を受けたり、同等の基準をクリアすることは義務ではありません。

長期優良住宅は、「耐震性能」「耐風性能」「劣化性能」「維持管理」「空気環境」「温熱環境」「音環境」などの観点から、高い基準に適合した住宅だけが認定されます。私たちはこれまでも構造計算や堅実な設計施工を行い、「丈夫で長持ちする家」の建築に取り組んで長期優良住宅仕様を標準仕様(一部除く)としておりますので、長期優良住宅の認定を受けることが可能です。

また長期優良住宅は、税金の軽減や住宅ローンの金利引下げといった国の支援を受けることができます。

さらに移住・住みかえ支援機構(JTI)の「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定を受けることができ、いつでもJTIが賃貸物件として借り上げ、空き家時も賃料収入を最長で終身にわたり保証します。いつでも賃料保証された収入が得られることは、住み替えによるお客様のライフプランの可能性を大きく拡げてくれます。

長く暮らせる家は、中古住宅の流通を通じて社会に貢献ができ、地球環境にも家計にもやさしい住宅であるといえます。

いい家をつくって、きちんと手入れをして、その手入れも記録していくことで、長く受継がれる住まいをつくります。


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東日本大震災を契機に社会全体の省エネルギーに関する意識が高まる中、平成25年に省エネルギー基準が改正されました。その普及を目的に同時に制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)」に基づいて、市街化区域内で低炭素化のための措置を行った「低炭素住宅」の認定を受け新築した場合、税金の軽減や住宅ローンの金利引下げといった優遇措置が受けられます。

これまでの省エネ基準は、建物の断熱性能への評価が中心で、省エネ性能の高い設備機器を使用しても評価できないといった課題がありました。これを受け、外皮(外壁や窓)の断熱性能に加えて、建物全体の省エネ性能を評価できるよう冷暖房・換気・照明・給湯・家電等のエネルギー消費量を計算した「一次エネルギー消費量」が基準値以下であることを満たし、その他の低炭素化につながる措置が行われていることが必要となります。

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長期優良住宅と低炭素住宅の比較

長期優良住宅は、良質な住宅が長期にわたり良好な状態で使用できるように耐久性・耐震性・維持保全容易性などが求められています。これに対して低炭素住宅は省エネ化に特化しており、より高い省エネ性能が求められることとなります。具体的な認定基準の比較は以下の通りです。

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